ﾌﾗｯﾄ35と財形融資の併用
●ﾌﾗｯﾄ35と財形融資の併用
財形融資と他の住宅ﾛｰﾝを利用する必要がある場合には､ﾌﾗｯﾄ35との併用が可能です｡
ﾌﾗｯﾄ35と財形融資を併用すると､全期間固定で返済額が確定しているﾌﾗｯﾄ35と5年固定の低金利の財形融資の組み合わせになるので､金利変動ﾘｽｸを抑制しつつ､低金利というﾒﾘｯﾄが得られます｡
併用の際には､保証料や抵当権設定登記時の登録免許税はかかりません｡
また､財形住宅融資の場合は融資手数料もかかりません｡
●ﾌﾗｯﾄ35と公庫財形融資の併用の要件
･いずれかの財形貯蓄を1年以上続けていて､申込み時点の残高が合計で50万円以上であること｡
中断期間がある場合には､申込日前の2年以内に財形貯蓄をしていること｡
･勤務先から住宅の負担軽減措置などの援助が受けられる
･返済比率がすべての借入金の合計額の基準を満たしている
･ﾌﾗｯﾄ35と財形融資共に月収が毎月返済額の4倍以上である
･対象の住宅が公庫で定める技術基準を満たしている
･返済期間は15年以上35年以内の1年単位であること
･ﾌﾗｯﾄ35と財形住宅融資の合計額が建設費や購入価格の80%以内であること
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