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フラット35のメリット・デメリット


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■フラット35のメリット
●最長35年間 固定金利
15年~35年間固定金利の住宅ローンです。
金利変動の影響で返済額が上昇することがなく、返済計画が立てやすくなります。

●低金利
民間ローンに比べてずっと低い金利で借りられ、2%台の低金利で借入可能。
長期固定ローンとしては過去にないほど低金利。

●金額の上限が物件価格の90%
公庫の時代は上限が物件価格の80%、年収によっては50%までと厳しく、残りを民間ローンで賄うということもありましたが、フラット35では上限が大きく緩和されています。

●保証料不要
銀行の住宅ローンの場合、借入するために融資額の0.2%程度の保証料を事前に支払うか、または金利に上乗せして毎月支払う必要があります。

●繰上返済手数料不要
銀行の住宅ローンの場合、繰上返済の際に数千円から数万円の手数料が必要になる場合があります。

●返済期間中のサポートが充実
返済に困ったときの相談や返済計画の変更がいつでも無料で行えます。万が一のことがあった場合の保険の加入も可能です。

●保証人不要

■フラット35のデメリット
●35年固定金利である
35年固定金利なので、20年もの商品と比べると金利が割高な場合があります。
平成19年10月に「フラット20」が販売開始されました。
こちらはフラット35よりも0.2%程度、金利が低く設定されています。

●すぐに借入できない
申込み後、住宅金融支援機構が貸出承認を行うまでに2週間~1ヵ月の期間を要し、余裕を持って申し込まないと「つなぎ融資」が発生する可能性があります。
申し込んでも、審査があるのですぐには貸してくれないということです。
また審査の結果、承認されず借入できない場合もあります。

●申し込み時点で金利の金利ではない
フラット35は融資実行時の金利が適用されるので、申し込み時点で金利を確定できません。
例えば現時点で2.29%であっても、融資時点では2.50%になる可能性だってあるのです。
1~2ヶ月後の借入であれば大丈夫ですが、建築前のマンションや注文住宅などで融資実行が数ヵ月や数年後の場合は、金利の予想が難しくなります。

●団体信用保険加入が必要
フラット35は団体信用保険に別途加入する必要があります。

●8000万円が借入上限
融資上限額が8000万円と決まっているので、もし足りない場合は別途借入する必要があります

●融資上限は物件価格の9割まで ※2009年10月現在
融資限度額が物件価格の9割までと決まっているので、不足分は別に借入する必要があります。
※融資上限10割への引き上げが現在検討されています。

●融資限度額が所得による
取得が低ければ融資限度額も低くなります。
夫婦で購入する場合、夫婦の収入を合算することで融資限度額を引き上げることができます。

●借入条件がある
借入するために、所得の条件、融資額の条件、建物の条件と各種条件があります。
現在は条件は緩和される傾向にあり、以前は都市機構などの「買戻し権」が設定されているとフラット35が利用できませんでしたが、現在は融資可能となっています。

●繰上返済の最低額が100万円以上
フラット35は繰上返済できる額が「100万円以上」のため、100万円以上貯蓄がないと繰上返済できません。
銀行ローンには1万円から繰上返済可能なものもあり、少額でも早く繰上返済すればその分利息を減らすことができます。
そうなると100万円以上貯蓄するために繰上返済時期が遅れてしまうフラット35は若干利息が増えることになります。

●借り換えには使えない場合がある
フラット35は新規の購入専用ローンです。
既に住宅ローンを借りている方の借り換えローンとしては利用できません。
※保証型では借り換えにも利用できるようになっています。


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